千葉ロッテマリーンズ２軍本拠地移転【2024年4月号】

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2024/4/2


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千葉市が名乗り！若葉区、緑区など有力か

千葉市は千葉ロッテマリーンズの２軍本拠地移転計画に合わせ市内誘致を目指し、先月１９日市内の土地所有者（個人、法人を問わず）を対象にした公募に９件の申し込みがあったと発表した。千葉ロッテ側の公募条件は、１軍の本拠地である千葉市美浜区のＺＯＺＯマリンスタジアムから車で１時間以内、敷地面積は１１万平方メートル、２０年以上継続して利用できるなどが条件となっており、若葉区や緑区などの土地が有力視されている。

千葉ロッテマリーンズは現在埼玉県さいたま市南区にある球団２軍施設の老朽化や試合観戦における不便さなどを理由に２軍本拠地の移転を決めた。ファーム施設は2軍選手の練習拠点、若手選手らの生活拠点であり、年間約140試合の２軍戦を行う球場が必要になる。

千葉ロッテは１軍がＺＯＺＯマリンスタジアムに移転する前のロッテオリオンズ時代の１９８９年からロッテ浦和球場をファーム本拠地としていたが、ＺＯＺＯマリンスタジアムまで車で1時間半と遠く、収容人数も３００人程度、屋内練習場などは併設しているが、選手の寮まで徒歩で7～８分かかるなど、不便さが指摘されていた。また、近年はチーム強化のため育成選手の獲得により、選手数も増え生活エリアが手狭になっていた。老朽化も進み、移転が検討されることになった。球団は2月に本拠地周辺の自治体に対し移転候補地の募集を開始、移転の条件は本拠地ＺＯＺＯマリンスタジアムから車で１時間以内の距離で、約11万平方メートル（おおよそ野球場２面分）の敷地、20年以上継続して利用できること。誘致に乗り出した千葉市は球団が指定した条件の未利用の土地を所有していないため、誘致に取り組むパートナーとして、市内に条件に合った土地を所有する企業、個人を対象に公募し、９件の申し込みがあったと発表した。今後は申し込みのあった権利者に話を聞いた上で、条件に合う候補地を選定し球団に提案していく予定だ。

千葉市都市政策課の担当者は「立地や敷地面積で正直、厳しい条件だと思う」と言うが、「球団に貢献する姿勢を示すことで千葉市のイメージアップや愛着心、誇りにつなげたい」とも話している。誘致が成功すれば、幕張のＺＯＺＯマリンスタジアムから比較的近い場所にファーム施設が誕生し、新たなにぎわいの場となり周辺地域の活性化、経済効果も見込めるという。球団広報は「練習環境の充実や選手の強化を考えれば、サブ球場もほしい。改修を繰り返しながら今の施設を使ってきたが、候補地が見つからない場合は継続して使う可能性もある」と話している。ただ、千葉市は「条件に合う土地が見つかっても、現時点で市が土地を買う予定はない。所有者と協力態勢を整え、誘致パートナーとして球団へ提案していくことになると思います」と自治体としては主導権を握った前のめりの姿勢ではないようで、やはり市主導の誘致としてハードルは高い。どうしても土地所有者の協力が不可欠だった。この件について神谷俊一市長は「街づくりの観点から言えば、球団からは市民とともにスポーツに取り組み、楽しむ空間作りをしたいというお話があり、スポーツ振興において極めて大きな意味があると考え手を挙げた」と語る。

球団にしても市民やマリーンズファンにしても１軍、２軍の本拠地が千葉市内に揃うメリットは大きい。若手選手、２軍の試合を埼玉県まで応援に出かける必要が無くなる上に、球団側も試合に際しての移動の負担が減る。同じパ・リーグの福岡ソフトバンクホークスのファーム施設を誘致した福岡県筑後市は、九州新幹線の駅（筑後船小屋駅）から徒歩５分の場所にメイン、サブふたつの球場に屋内練習場、選手寮を備える施設を誘致することに成功、集客や地域の活性化の成功例と言える。すでに球団本拠地を持つ千葉市が市民や球団に響く誘致計画をどこまで打ち出せるか注目が集まる。